キャリア教育の課題

高校の「キャリア教育」が抱えている「課題」を読むと。

 

「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」によると　↓
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/1340401.htm

 

　小・中・高のいずれの学校の担任において８割が
「キャリア教育」の推進を認識しているが
「各教科」におけるキャリア教育には消極的で

「キャリア教育」というと
「体験的な学習」が中心イメージになっている。

 

文部科学省が「キャリア教育」で育てたいとしている、
「人間形成・社会形成」

「自己理解・自己管理」

「課題対応」

「キャリアプランニング」の四つの

「基礎的汎用的能力」の能力の中で

「課題対応能力」に関する指導を今後どのようにしていくか、

　取り組みの充実が必要とされている。

　こういった話は、

　義務教育に比べて高校はあまり「知っている」という教師自体が少ない。

 

　ダイジェスト版の↓　１９ページから高校の記載がある。
http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/career_jittaityousa/pdf/report_gaiyou.pdf

 

内容は(以下抜粋)
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 キャリア教育の全体計画は7 割、

　年間指導計画は8 割の学校で作成されており、

　計画的な実践の定着が進んでいる。

　また、ほぼ全ての学校にキャリア教育の担当者が配置されており、

　在任期間は2～3 年目が最も多く43.0％であった。（→A）

 キャリア教育に関する校内研修に「参加したことがない」

　担任が約5 割に及んでおり、

　教育活動全体を通じた系統的なキャリア教育の実践のため、

　研修への参加により、すべての担任の理解を深めることが課題である。(→B)

 就業体験の実施は各学年共通して「０日」が最多であり、

　その充実に向けた担任の意識も低い。
　一方、保護者や卒業者の期待は高く、

　今後の充実が課題である。(→A、B、D、E)

 生徒・卒業者ともに、多くが

　「就職後の離職・失業など、将来起こりうる人生上の諸リスクへの

　対応」について「もっと指導してほしかった」と回答している。

　長期的視点から将来を展望した指導の充実が課題である。(→C、E、F)

 学科により「組織体制」や「就業体験などの体験活動の実施状況」

　に大きな違いがある。

　総合学科では21.5％が

　「キャリア教育のみを担当している」者を配置しているが、

　他学科では1 割に満たない。

　就業体験・社会人講話などの体験的学習の実施については、

　職業に関する専門学科が95.9％と最も高く、

　総合学科81.9％、普通科74.6％の順であった。

　とりわけ普通科における体制整備や取組の充実が期待される。

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　この報告には随所に「キャリア教育」は

　「学習の向上」を促すというトピックがちりばめられている。

　インターンシップの普及によって「体験」の重要さは浸透しつつある。
　次なる課題として
　適性・能力を把握する場面で「主観」にとらわれないよう、

　バランスのとれた指導をすること。

　総務省の平成２５年労働力調査によると
　　１５～３４歳までの非労働力人口が９２５万人存在し
　この年代の三分の一が働いていない、そのうち６０万人は若年無業者
　労働力人口の１７５７万人には１０２万人の完全失業者我含まれている。
　さらに、働いている者のうち４１４万人は非正規雇用で
　結局１５～３４歳の総人口２６８４万人のうち正社員は１０３４万人
　約４割ということになる。

 

　働き方が変わり、社会環境が激変する中
　「キャリア教育」も
　サバイバルの知識として
　リスクを理解したり
　それに対する方法として、
　法律・相談機関などの知識を学ばせたりする必要があるだろう。
　生徒・卒業者ともにそれを望んでいる。

  それも単なる知識としてではなく
　なるべく現場の臨場感を持って
　例えば、

　ケーススタディーやシミュレーションなどで学ばせたい。

　こういった危機感から
　熱心に取り組んでいる教師も少しずつ増えてきてはいるが
　現場の教師からは
　「キャリア教育の評価」の充実の必要性が問われている。

 

　個人的には「キャリア教育」に関わって１５年以上経っている

　まだまだ最初の曲がり角を曲がったところといった感じだ。