学期末の慌ただしさがまたやってきた。昔はこの時期は結構のんびりと、さまざまな行事をこなしつつ成績をつけたり夏休みの計画をじっくり立てたりできていた。長いことこの仕事をしていると変化を肌で感じる。
それらのすべては「教育改革」の仕業だということにも気がついている。
ではなぜ今「教育改革」なのだろうか？
２１世紀に入り、
インターネットによる情報化・研究者・教育者・行政担当者の交流
これらの活発化により各国の教育政策の時間的な差は縮まってきている。
各国とも学校教育による質保証により、
高度人材の育成を行い、
経済成長を確保することが各国共通の関心事になっている。
そのような中で
２０００年より三年おきに実施されているＰＩＳＡ調査や
と呼ばれる諸能力で、
アクティブラーニングの導入理由にも繋がっている
大切なのは
知識の「量」ではなく「質」を測定することだという。
(欧米型の能力観だが・・・)
なぜ、新しい「能力観」が重視されるようになっているのだろうか。
大きな視点で見ると、
世界各国は経済成長を前提に医療・福祉、
そして教育の充実を図ってきた
ところがオイルショック後
各国の経済成長が行き詰まり
軌道修正をすることが必要になり、
８０年代から９０年にかけてのイギリスのサッチャー政権や
民間企業において行われているような経営手法を取り入れることとなった
NPM(New Public Management)という流れ
「民間企業において行われているような経営手法を取り入れる」
には「効果の検証」が重要視される
教育投資に対する「費用対効果」・「説明責任」がもとるめられる。
それがNPM(New Public Management)
そして
この流れがバブルで１０年間遅れた
日本にも浸透してきたということ
国境を越えた労働者の移動や学校の選択が活発になった。
そして産業の中心が装置型の重化学工業から、
サービス産業や情報産業に移行し必要とされる能力が変化してきた。
このようなグローバルな背景がるため、
「教育改革」の必要性がせまられているのではないだろうか。
教育における理由と説明の必要性
そして「効率」の可視化という説明責任も求められてきていると思われる。
この様な大きなうねりの中に私たちも取り込まれてきているということか？
